Q1.なぜ、レガシー企業に向かい合うの?

A1.私たちが”レガシー企業”の代表格「塗装屋さん」だったから。

 私たちがレガシー企業に向かい合う1つ目の理由は、そも私たちの出発点が、レガシー企業の典型とも思える「町の塗装屋さん」だったからです。

 そのため、「レガシー企業」の方々の立場や気持ちをより鮮明に理解することができるため、今も「レガシー企業」の方々と真正面に向かい合っているということになります。

この時、目の前のレガシーな光景を見ながら、経営マニュアルを作った。

 そこでまずは、大黒天経営の経営戦略やコアコンピタンスを理解してもらうためにも、創業当時の状況をここでシェアしますね。

2006年11月、大黒天経営ここで誕生。
2004年7月、社員数が16名前後、借金6,000万円超。
明日の仕事も無く、何から手をつけたらよいのか、まったく分からない状態…。そこで、まずは営業マンを雇い訪問営業で仕事の受注を試みるがうまく行かず、結果的に借入ばかりが膨らんでいた。

ところが社員は、このような状況を見てもなすすべがなく、仕事が少ない時期は現場からも早く帰ってくることができるので、夕方5時には完全帰社し、会社で缶ビール・焼酎をあけて小宴会を開催している。

会社は資金繰りが悪く、社員のお給料も払えず、入金次第、順番にお給料を払っていたという状況であったため、お給料日が、ひと月に、3回~4回あった…。

このような業績不振な状況を、建設的に理解して頑張ってくれる社員などおらず、我先に自分の給料をもらうことに必死になっている状態でもあった…。

 上記のような状況の時に、創業社長の青木と結婚前の当時の奥様は入社しました。1年365日休みなく朝8時から夜21時頃まで、築45年が経過する小さな事務所で、まるでロボットのように仕事をし、営業、資金繰り、社員の愚痴を聞くことに日々奔走していたそうです。

 このような状況の中、当時29歳だった青木は逃げだすこともできたのですが、「なんとか打破しなければならない!」と考えたそうです。そう考えるに至った理由は以下の2つだったと言います。

 1つ目の理由は父の作った会社だったから

息子である私がなんとか頑張らねばならないものだと思った、とのこと。
 2つ目の理由は結婚直前の状態だったから

相手方のご両親にも納得してもらうためにも、この状況をなんとしても打破しなければならない、と思ったとのこと。

 その思いが見事成就し、親子・夫婦で力を合わせて、わずか3年間で6,000万円の借金を完済するという偉業を成し遂げました。

と同時に、二度と同じ状況に陥らないためにと、青木は自社のための「経営マニュアル」と「経営システム」を制作していたのです。

これが、大黒天経営が創業するきっかけとなり、「レガシー企業」と向かい合い合う1つ目の理由です。

A2.国の発展を支えることだと考えているから。

 私たちが「レガシー企業」に向かい合う2つ目の理由は、「レガシー企業」の発展を支援することが国の発展を支えることだと考えているからです。

 なぜ、そのように考えるようになったのかと言うと、自社の業績改善後、知り合いや同業他社から経営コンサルティングを依頼されるようになり、背中を押されるように事業が始まったのですが、あまりにも多くの中小零細企業が自社と同じ状況であることを、青木は目のあたりにすることになったからです。

あまりにも大勢の方々が、本質的な経営コンサルティングを求めていた事実。

 ところが、青木は、この状況を逆手に捉えて考えました。もしも、1つの業界がまるごと元気になれば、そのうち、他の業界にも好影響を与えていくことができる。そしてその結果、日本全体の中小企業を元気にできるのではないか。国の発展を支えることに繋がるのではないか、と考えたのです。

 これが大黒天経営が「レガシー企業」に向かい合う2つ目の理由です。

A3.経営コンサルタントの「経営戦略」と考えているから。

 私たちがレガシー企業と向かい合う3つ目の理由は、経営コンサルタントとしての経営戦略としてです。まず大前提として、私たちは「経営コンサルタント」こそ「経営戦略を持つべき」と考えています。その観点から、以下のデータをみていきましょう。

図表1

産業談分類別企業等数(上図)

図表2

法人・個人経営の割合を示した表

図表3

産業大分類別・売上高別企業数表

(上記3図とも参照元:総務省・経済産業省平成28年-活動センサス・データより

①統計からマーケットを分析してみよう

では、上の図表を見て分析をしてみましょう。

  • 図表1・2より、企業数は386万社 である
  • 図表2より、法人数:個人経営数=48.7:51.3 である
  • 図表2より、個人経営の1人あたり売上平均は、1,484万円(29,736,216÷1,979,019) である
  • 図表3より、年商3,000万円以下企業は、全体の62%(240万社)である(こちらを「スタンダード・レガシー企業」と定義する)
  • ・図表3より、年商3,000万円以上年商1億円以下企業は、全体の18.9% である・・・こちらを「ハイ・レガシー企業」と定義する)
  • ・図表3より、年商1億円企業は、全体の19.1%(73万社) である
  • ・また帝国データバンクのデータによると、年商5億円以上の企業は、全体の5%(約20万社) であると言われてい

 上記の中で60%を占める「スタンダード・レガシー企業」の80%=193万社(全体の50%)の方々は、一生涯個人事業主の方が多いようでもあります。

 本来なら、この「スタンダード・レガシー企業の方々」に経営コンサルティングは提供されなければいけないものですが、現実は全体の5%以下の年商5億円以上の企業、さらに少数の大手企業を中心に、提供されているのです。

②チャンスをみつめよう

経営コンサルティングが「レガシー企業層」に提供されてない理由について、以下のような仮説を私は持っています。

コンサルタント側の課題

①コンサルティングフィーが安く効率が悪いから
②レガシー企業の立場や気持ちを理解できず、経営状況を想定できないため

クライアント側の課題

①無形商材でもある「コンサルティングサービス」が理解できない傾向があるため

 これらの分析から、大黒天経営では、本来あるべき姿(=レガシー層の方ほど、本来、経営コンサルティングを必要としている)を経営Visionとし、その前に立ちはだかる課題をクリアして、「前例が少ない新しいコンサルティング」に、チャレンジをしていきたいと考えているのです。